相続手続きの中には、期限があるものや専門的な書類の作成が必要なものがあります。
財産の活用方法などにより相続税の額面も変わってきます。
お客様個々の問題に真摯に向き合い、相続が争族にならない様全力でサポートいたします。
当事務所では、各分野のプロ(税理士法人・司法書士法人・弁護士法人・不動産鑑定士・コンサルティング会社)と提携し、複雑な相続手続きをワンストップでお任せいただけます。
あなたの企業は、いまどの段階にいるとお考えですか?
その企業を存続させたいとお考えでしょうか。
後継者はお決まりですか?
もし後継者がお決まりでしたら、
「いつ」「どのように」承継するか決めていますか?
後継者がいない場合、
どのように企業を存続させるかお考えですか。
事業継承には、相続税だけではなく、
事業引き継ぎの問題を含みます。
円満な株式の引き継ぎ等のためにも、お早目に相談いただくことをおすすめします。
公正証書遺言書の作成件数は、
約10年前と比べて1.5倍の年間7万件。
また直筆証書遺言の家庭裁判所の検証も10年前の5割増しと
なっており、相続をめぐる親族間のトラブルが後を絶たない
状況です。
資産の調査・整理などをしっかりと行い、対策をたてることで、スムーズな相続、節税をサポートします。
相続関連の手続きで家庭裁判所への申し立ては年々増加し、年間16万件以上となっており、そのうち審判となった場合には長期化する傾向があります。
また、相続放棄の件数も15万件以上となっており10年間で2倍以上となっており、これは、バブルの崩壊や不景気で借金を抱える方が多くなって、相続放棄の原因にもなっていると考えられます。